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新型コロナ拡大による、特定不妊治療費助成の対象年齢緩和について

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現在、特定不妊治療を受けている方が、今後、治療の延期等を余儀なくされることが想定されます。このため、厚生労働省より、一定期間不妊治療を延期した場合における、特定不妊治療費助成の年齢要件の緩和が発表されました。

特定不妊治療費助成とは

特定不妊治療費助成とは、医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる体外受精および顕微授精を受けたご夫婦を対象に、治療費の全部または一部が助成される制度です。
制度の対象となるには、下記のほかに、治療開始時点の妻の年齢などについて、条件を満たす必要があります。

・法律上の婚姻をしている夫婦であること
・体外受精および顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されていること
・夫婦合算の前年(1月から5月までの申請の場合は前々年)の所得金額が、730万円未満であること

※なお、特定不妊治療費助成については、事実婚でも助成の対象としたり、対象年齢や所得制限の上限を引き上げたりするなど、自治体独自のサービスを行っている場合があります。詳しくはお住まいの自治体の担当窓口へお問い合わせください。

治療開始時の年齢が43歳未満から、44歳未満に変更など

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、特定不妊治療費助成の対象となる年齢案件が、当面の間、以下のように緩和されます。

1)対象者の年齢要件の緩和

現行:1回の治療期間(注1)初日の妻の年齢が43歳未満 ⇒ 当面の間: 44歳未満

※ただし、2020年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、2020年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合に限ります。
(注1)「1回の治療期間」とは、採卵準備のための投薬開始から、採卵・採精・受精・胚移植を経て、妊娠の確認検査まで(または医師の判断によりやむを得ず治療を終了したときまで)の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

2)通算助成回数の年齢要件の緩和

現行: 初めて助成を受ける際の、治療期間初日の妻の年齢について、40歳未満の場合、通算6回まで(40歳以上の場合:通算3回まで) ⇒ 当面の間:41歳未満の場合、通算6回まで

不安な場合は、かかりつけの医師に相談を

新型コロナウイルス感染症による妊婦や胎児への影響については、まだ確定情報はありませんが、新型コロナウイルス感染症に限らず、妊婦が感染症にかかると、治療薬の投与が難しい場合も多いため、よりいっそうの感染予防に努める必要があると考えられます。
妊婦が新型コロナウイルス感染症にかかることを防ぎたいという観点から、不妊治療を延期するという医療機関もあるようです。

年齢や治療費のことなどを考えると、少しでも早く治療を進めたいけれど、不安なまま妊娠するのは避けたいということであれば、今回の制度で不妊治療を延長するという選択ができることになります。

治療について不安などがある場合は、かかりつけの医師に相談してみましょう。
また、多くの自治体でも、電話、メール等での妊婦向け相談窓口が開催されています。
電話やメールなら、気軽に相談できそうですね。

あわせて、お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました(厚生労働省サイト)

「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」をとりまとめました(厚生労働省サイト)

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