子育て中、働く時間を短くする方法はあるの?

子育て中のママやパパが、子育てをしながら気持ちよく働き続けられる制度やしくみがあります。“知っていたらもっとラクだったのに” ということがないよう上手に活用して、ムリなく『仕事』と『育児』の両立をしましょう。

今回は、子育て中のママやパパが、働く時間を短くすることができる法律について解説します。
早く仕事に復帰したいと思うものの、産前のように労働時間が確保できないからムリかも…と不安になることはありませんか?
そんなママやパパの労働時間を短くできる法律とはどのようなものなのでしょう?
確認してみましょう。

働く時間の“どの部分”を短くできるの?

みなさんが働く時には9時から18時といったように、あらかじめ所定労働時間(用語解説)が定められていますよね。そして、この所定労働時間(もしくは法定労働時間(用語解説))を超えて働くことを残業と呼びます。

それでは法律上、働く時間のどの部分を短くすることができるのでしょうか?
大きな選択肢としては2つあります。

1. あらかじめ定められた所定労働時間を短くする方法
2. 残業など、突発的に発生する労働が免除される方法

今回は1のケース「あらかじめ定められた所定労働時間を短くする方法」について、解説します。

2のケース「残業など、突発的に発生する労働が免除される方法」についての解説はこちら

所定労働時間を短くするには?

育児中のママやパパを助けてくれる育児・介護休業法には、『短時間勤務制度』が定められています。短時間勤務制度とは、あらかじめ定められた所定労働時間を短縮できる制度です。

通常、就業規則や育児・介護休業等規程でルールが定められていますが、お勤めの会社の就業規則に定めがなくても、会社は従業員からの申し出を拒否できません。まずは一度、会社の担当者へ相談してみてはいかがでしょうか。

【短縮できる時間は?】

法律では、1日の所定労働時間を6時間に短縮する制度の導入が、原則として義務づけられています。6時間とする制度が含まれていれば、4時間や5時間、7時間など、短縮の選択肢を増やすことも認められていますので、就業規則などの規程を確認してみましょう。

【制度を利用できる人・できない人】

短時間勤務制度は、3歳未満の子どもを育てるママやパパであれば利用できます。
正社員・パート・アルバイトといった雇用形態は関係ありません。

ただし法律上、次の人は対象となりません。

1. 1日の所定労働時間が6時間以下の人
2. 日雇い労働者の人
3. 育児休業を利用中の人
4. 労使協定(用語解説)によって対象外となった次のいずれかの人

ア.現在の会社での雇用期間が1年に満たない人
イ.1週間の所定労働日数が2日以下の人
ウ.お仕事の性質や実施体制に照らしてみて、制度の利用が難しい人
※たとえば、国際線のキャビンアテンダントのように長時間の勤務が前提の業務の人、流れ作業の一部を担当し一人だけ短時間とすることが難しい業務の人などです。ただし、別途、フレックスタイム制度や時差出勤制度などの代替措置を利用できることがあります。

なお、会社によっては、対象となる子どもの年齢を「3歳未満」に限定せず、「小学校に入学する前まで」と定めたり、更に長く「小学校卒業まで」と定めたりするなど、独自のルールを設けているケースもあります。

短縮したらお給料はどうなるの?

従業員が働いていない時間については、会社はお給料を支払う義務がありません。これをノーワーク・ノーペイの原則(用語解説)と言います。従業員が働いていない時間については、会社はお給料を支払う義務がない、という意味です。

例えば、短時間勤務制度を利用することにより、所定労働時間を8時間から6時間とした場合、その差2時間は働いていない時間となります。通常この2時間については、相応のお給料が差し引かれることが一般的です。

また、固定残業代(用語解説)が支給されている場合、短時間勤務の期間は残業を指示しないとし、この固定残業代を支給しない、もしくは残業が少なくなるので固定残業代の代わりに実際の残業分を支給するといったように、支給のルールが変更になるケースがあります。この場合、お給料がグッと減ってしまう可能性もありますので、事前に就業規則などをよく確認しておきましょう。

まずはお勤め先の就業規則をチェック!

まずは、お勤め先の就業規則や育児・介護休業等規程を確認してみましょう。
その上で、自身のライフスタイルと照らし合わせてみて、ワークライフバランスが保てる働き方を見つけてみてください。

一方で、働ける時間は短くなりますので、業務効率をアップさせ、生産性を高めていくことも求められてくるでしょう。「ワーク」と「ライフ」を意識しつつ、お互いに良い影響を与えられるといいですね!

※お手続きなどの詳細につきましては、会社のご担当者様にご確認ください。

(監修:特定社会保険労務士 中野 泰)

更新日:2018年12月1日

 

今回の本文中に出てきた両立支援用語の解説

これらの法律や仕組みについて具体的に知りたい方は

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省サイト)

派遣先にも 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます(厚生労働省サイト(PDF形式:1,047KB))

職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!!(厚生労働省サイト)

育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省サイト)

 

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