残業しているとお迎えに間に合わない!そんな時どうしたらいいの?

子育て中のママやパパが、子育てをしながら気持ちよく働き続けられる制度やしくみがあります。“知っていたらもっとラクだったのに” ということがないよう上手に活用して、ムリなく『仕事』と『育児』の両立をしましょう。

今回は、子育て中のママやパパが、働く時間を短くすることができる法律について解説します。
働くママやパパのお悩みのひとつにあげられる“お迎えの時間”。「今日は子どものお迎えに間に合わないかも…」と考え出すと、残業どころじゃない!という気持ちになってしまいますよね。
そんなママやパパが、働く時間を短くできる法律とはどのようなものなのでしょう?
確認してみましょう。

働く時間の“どの部分”を短くできるの?

みなさんが働く時には9時から18時といったように、あらかじめ所定労働時間(用語解説)が定められていますよね。そして、この所定労働時間(もしくは法定労働時間(用語解説))を超えて働くことを残業と呼びます。

それでは法律上、働く時間のどの部分を短くすることができるのでしょうか?
大きな選択肢としては2つあります。

1. あらかじめ定められた所定労働時間を短くする方法
2. 残業など、突発的に発生する労働が免除される方法

今回は2のケース「あらかじめ定められた所定労働時間を短くする方法」について、解説します。

1のケース「あらかじめ定められた所定労働時間を短くする方法」についての解説はこちら

労働時間の免除は大きく3つ!

育児・介護休業法(用語解説)では、短時間勤務以外に労働時間を免除する方法として、次の3つの方法を挙げています。

1.時間外労働の免除
法律で決められた労働時間(1日8時間、1週原則40時間)を超えて働くことが一部免除される制度です。
2.所定外労働の免除
会社の就業規則などで決められた労働時間を超えて働くことが免除される制度です。
※1.の「法律で決められた労働時間」と、2.の「会社の就業規則で定められた労働時間」が一緒の場合は、時間外労働=所定外労働となります。
3.深夜業(用語解説)の免除

法律で決められた深夜時間(夜10時から朝5時まで)に働くことが免除される制度です。

1.残業をセーブしたい!「時間外労働の免除」

まず、ここで言う「時間外労働」とは、労働基準法(用語解説)で定められた労働時間の上限(1日8時間、1週原則40時間)を超えて働くことを指します。
ただし“免除”と言っても、そのすべての時間が対象となるわけではなく、一定の範囲に限って免除されることとなりますので注意が必要です。

小学校入学直前の3月31日までの子どもを育てるママ・パパが、会社に申請することで、時間外労働を1か月24時間、1年150時間以内にセーブしてもらうことができます。

ただし、その会社に働き始めて1年未満の人、1週間の労働日数が2日以下の人、日雇で働く人については対象外となりますので注意しましょう。
この制度は、残業をゼロにすることまでは求めていないものの、あまりにも残業が多く、子育てに支障をきたしているような場合には、有効な選択肢の一つとなりますね。

2.働くのは所定時間だけにしたい!「所定外労働の免除」

「所定外労働の免除」は、「時間外労働の免除」に比べると、免除される時間は多くなりますが、制度を利用できる期間が短くなるのが特徴です。

3歳の誕生日の前々日までの子どもを育てるママ・パパは、会社に申請することで、所定時間を超えて働くことを免除してもらうことができます。

ただし、労使協定で対象外と決められている場合は、その会社に働き始めて1年未満の人、1週間の労働日数が2日以下の人、日雇で働く人は対象外となりますので注意しましょう。

なお、同じように所定労働時間を短縮できる「短時間勤務制度」では、働いていない時間分のお給料は、差し引かれる場合が一般的ですので、労働時間の短縮までは求めていないものの、残業は避けたいという方には、この「所定外労働の免除」はおすすめです。

3.夜遅い時間の労働は免除してもらいたい!「深夜業の免除」

お仕事によっては、労働時間の一部が深夜(午後10時から午前5時まで)となる方もいらっしゃいます。また仕事柄、残業で頻繁に午後10時を超えてしまう方もいらっしゃるでしょう。
ただ、子育てと深夜業を同時期に行うことによる心身の負担は計り知れません。そんな時は、深夜業の制限を利用されてみてはいかがでしょうか?

小学校入学直前の3月31日までの子どもを育てるママ・パパが、会社に申請することで、深夜業(午後10時から午前5時までの労働)を免除してもらうことができます。

ただしこの制度も、働き始めて1年未満の人、1週間の労働日数が2日以下の人、日雇で働く人については、残念ながら対象外となってしまいます。
また、働く時間のすべてが深夜業の人、保育ができる家族が同居している人(用語解説)も対象外となってしまいますので、利用の際には十分注意しましょう。

これら免除制度は、パート・アルバイト等の方でも利用できます!

これらの免除制度は、正社員でなければ利用できないわけではありません。
各制度で対象外にならなければ、パートタイマーやアルバイトなどの非正規労働者(用語解説)の方でも利用できますので、ご自身のライフスタイルに合わせてご検討されてみてはいかがでしょうか。

なお、これらの制度は自動的に適用されるわけではなく、ママやパパからの申請があることが前提です。申請のルールも法律で決まっていますので、次の点を押さえておきましょう。

申請のタイミング
開始日の1か月前までに、期間を定めて会社へ申請
利用できる期間
1回の申請につき1か月以上、1年以内(深夜業は1か月以上、6か月以内)
申請できる回数
対象期間中であれば何回でもOK
※ただし、次の場合にはママやパパの意思に関わらず、自動的に終了となります。
 ・子どもを養育しなくなった場合(死亡、養子縁組など)
 ・子どもが対象者となる年齢の上限に達した場合
 ・すでに制度を利用しているママ・パパの産前産後休業、育児休業、または介護休業が始まった場合

※お手続きなどの詳細につきましては、会社のご担当者様にご確認ください。

(監修:特定社会保険労務士 中野 泰)

更新日:2019年1月30日

 

今回の本文中に出てきた両立支援用語について詳しくは

  • 労働基準法
  • 保育ができる家族が同居している人
  • 非正規労働者
  •  

    これらの法律や仕組みについて具体的に知りたい方は

    育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省サイト)

    イクメンプロジェクト 育児休業等についてよくある質問(厚生労働省サイト)

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