働くママ・パパの強い味方…それは年次有給休暇!!

子育て中のママやパパが、子育てをしながら気持ちよく働き続けられる制度やしくみがあります。“知っていたらもっとラクだったのに” ということがないよう上手に活用して、ムリなく『仕事』と『育児』の両立をしましょう。

今月号のテーマは、働くママ・パパの強い味方、年次有給休暇についてです!
年次有給休暇(以下「有休」と言います)は、その名のとおり「お給料のあるお休み」ですから、月給であればお給料から差し引かれることなく、時給であればその分のお給料が支給された上で、仕事を休むことができる制度です。
そして2019年4月1日以降に与えられる有休からは、会社も有休の取得促進に向けて動き出します。
よい機会なので、ここで一度有休について振り返ってみましょう。

有休のしくみってどうなってるの?

会社は原則として、(1)従業員の入社日から数えて6か月間継続して勤務し、(2)働くべき日の8割以上出勤した従業員に対して、有休を与えることになっています。
これは労働基準法上の権利として認められていますので、正社員、契約社員、アルバイト・パートタイマーなどの雇われ方に関係なく与えられます。「ウチの会社は有休なし!」は通用しません。

さらに、勤続1年6か月、2年6か月といった具合に、勤続6か月を経過した日から数え始めて1年を経過するごとに、新たな有休が与えられます。
与えられる有休の日数(有給休暇の取得可能日数(用語解説))ついては、次のように、継続して勤務した期間と労働契約上の労働時間や労働日数などによって異なってきます。

有給休暇の取得可能日数
有休のしくみの表

【ケース1:1週間の労働時間が30時間以上の人】
「週所定労働日数」などに関係なく、入社6か月経過した時点で10日、1年6か月経過後11日、2年6か月経過後12日、3年6か月経過後で14日、4年6か月経過後で16日、5年6か月経過後で18日、6年6か月経過後で20日の有休が与えられます。
通常、正社員であれば、1日8時間、週4日勤務のアルバイトの人も週32時間労働になりますので、正社員と同じ日数が与えられます。

【ケース2:1週間の労働時間が30時間未満の人】
週に30時間未満しか働かない契約になっている人は、「週所定労働日数」に応じた日数と、継続勤務時間に応じた日数が与えられます。

1週間の労働時間が5日以上または、1年間の所定労働日数が217日以上の人
入社6か月経過した時点で10日、1年6か月経過後11日、2年6か月経過後12日、3年6か月経過後で14日、4年6か月経過後で16日、5年6か月経過後で18日、6年6か月経過後で20日の有休が与えられます。
1週間の労働時間が4日または、1年間の所定労働日数が169日から216日の人
入社6か月経過した時点で7日、1年6か月経過後8日、2年6か月経過後9日、3年6か月経過後で10日、4年6か月経過後で12日、5年6か月経過後で13日、6年6か月経過後で15日の有休が与えられます。
1週間の労働時間が3日または、1年間の所定労働日数が121日から168日の人
入社6か月経過した時点で5日、1年6か月経過後6日、2年6か月経過後6日、3年6か月経過後で8日、4年6か月経過後で9日、5年6か月経過後で10日、6年6か月経過後で11日の有休が与えられます。
1週間の労働時間が2日または、1年間の所定労働日数が73日から120日の人
入社6か月経過した時点で3日、1年6か月経過後4日、2年6か月経過後4日、3年6か月経過後で5日、4年6か月経過後で6日、5年6か月経過後で6日、6年6か月経過後で7日の有休が与えられます。
1週間の労働時間が1日または、1年間の所定労働日数が48日から72日の人
入社6か月経過した時点で1日、1年6か月経過後2日、2年6か月経過後2日、3年6か月経過後で2日、4年6か月経過後で3日、5年6か月経過後で3日、6年6か月経過後で3日の有休が与えられます。

【ケース3:「週○日」と日数を明らかにして契約していない人】
過去1年間の所定労働日数を数えて、該当する有休日数を与えます。ちなみに、最初の有休は6か月経過時に付与されるため、表の「1年間の所定労働日数」を2で割った日数で判定することになります。

なお、本来有休は午前0時から24時間の休みが確保されていなければならないとされていますが、会社によっては半日単位の年次有休休暇(用語解説)時間単位の年次有休休暇(用語解説)を定めているケースがあります。
(※時間単位の導入には労使協定(用語解説)が必要です。)

有休についてもっと詳しくQ&A

Q1)有休って、いつでもとれるの?
A1)原則いつでも、どんな理由でも取得することができます。

有休は、私たちが取得したい日を事前に会社に指定すれば、原則として、その日に取得することができます。
また、有休を取るにあたっての理由については自由なので、会社が使い道を指定することはできませんし、取得理由によって拒否することもできないことになっています。
ただし、自分が有休を取得することで、会社の運営に大きな影響を与える場合には、会社としては、別の日に取得するよう求めることができます(これを有給休暇の時季変更権(用語解説)といいます)が、単純に忙しいから、代わりの人がいないから、といった理由だけでは、この変更権は認められない、とされていますので、会社側が実際に時季変更権を行使できる機会はあまり多くないと言えます。

Q2)子どもが急に熱を出したので、今日は有休にしてください!というのはOK?
A2)認められない可能性もあります。

Q1)で、有休は、いつでもどんな理由であっても取得できますが、それが会社の運営に大きな影響を与える場合には、会社から別の日に取得するよう求められることもある(有給休暇の時季変更権)という説明をしました。
ただ、会社が時季変更権を行使するためには、単純に忙しかっただけではなく、代わりの人も確保できなかったという事実が必要とされます。さすがに当日の申請では会社も代わりの人を確保することが難しいという理由から、有休の申し出にはある程度の余裕が必要というわけです。
そのため、会社の就業規則には「有休は○日前までに申し出てください」と定めていることが多く、その規定を理由に当日の取得を拒否されることはあり得ます。

その一方で、そうした突発的なケースに対して、柔軟に取得を認めてくれる会社もありますので、一度就業規則を確認した上で、会社の労務担当者に相談してみるとよいでしょう。

Q3)先月末に残っていた有休がなくなったんだけど?
A3)2年で取得できなかった有休は、権利が消滅(時効)します。

有休は与えられた日から2年間取得できます。
逆にいうと、2年で取得できなかった場合は、有給休暇の権利が消滅(時効)(用語解説)します。
また、従業員が退職する場合は、退職日をもって残っている有休日数の取得権利は(時効の2年を待たずに)消滅します。

なお、有休の利用日数を新たに与えられた有休から引くのか、時効により消えかかっている前年の有休から引くのかについては、法律による決まりはありません。従業員有利で考えると前年の有休日数から引いた方がいいですし、会社有利で考えると当年の有休日数から引いた方が有休残日数を早く減らすことができます。
この点について、就業規則に記載されている会社もありますが、明確な記載がないケースも
ありますので、会社の労務担当者にあらかじめ確認してみてはいかがでしょうか。

有休に“取得義務”ができる?

現在、従業員からの申し出がない限り、結果として1日も有休が取得されなくとも法律上問題になることはありません。あくまでも申し出が前提だからです。
ただ、平成31年4月1日以降に発生した有休のうち、与えられた日数が10日以上である場合、そのうちの5日については、毎年、会社が従業員に対し時季を指定して与えなければならないという法改正が行われました。

なお、すでに従業員が5日以上の有休を取得していた場合、または、5日以上の有給休暇の計画的付与(用語解説)を行っている場合には、会社が時季を指定して与えなくてもよいとされています。これを機会に積極的な利用を心がけましょう。

有休はママ・パパの強い味方ですが、ルールや情報をしっかり把握することができれば、より効率よく使うことができます。意識して、上手に使っていきたいものですね!

※お手続きなどの詳細につきましては、会社のご担当者様にご確認ください。

(監修:特定社会保険労務士 中野 泰)

更新日:2019年2月28日

 

今回の本文中に出てきた両立支援用語の解説

  • 有給休暇の取得可能日数
  • これらの法律や仕組みについて具体的に知りたい方は

    年次有給休暇とは(厚生労働省サイト)

    年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。(厚生労働省サイト)

     

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