夫婦で育児を乗り切る「パパの育休活用」術

子育て中のママやパパが、子育てをしながら気持ちよく働き続けられる制度やしくみがあります。“知っていたらもっとラクだったのに” ということがないよう上手に活用して、ムリなく『仕事』と『育児』の両立をしましょう。

近年、パパの間でも、育児休業を取ることへのハードルが低くなってきています。とはいえ、まだまだ働くママの負担が大きいのも事実です。働くパパとママ、二人が上手に助け合いながら育児に取り組むことはできるのでしょうか?
今回は、パパが休むケース、特にパパの育児休業についてまとめてみたいと思います。

パパが休める制度は?

産前6週間、産後8週間の「産前産後休業(用語解説)」については、女性の労働者に限定されているため、残念ながらパパは対象外となります。
が、一方で、育児休業や短時間勤務、残業免除などの減免措置については、性別による制限はありませんので、状況に応じてパパも取ることが可能です。もちろんママが専業主婦や育休中であってもパパは育児休業を取ることができますし、保育施設に入所できない場合には育児休業の延長も可能です。

まずは基本的な育児休業について

育児休業(用語解説)は「子どもが1歳の誕生日の前日」(以下、1歳到達日といいます。)までの間で原則1回、希望する期間で取ることができます。パパは子どもが生まれた日から1年間、ママは産後休業期間を含めて1年間となりますので注意してください。なお、1年たっても子どもが保育施設に入所できないなど、特別な理由があれば最長で2歳の誕生日の前日まで延長が可能です。

【例】

子どもが生まれた日
2018年10月10日
育児休業の開始日(産後休業が終わった日の翌日)
2018年12月6日
子どもの1歳の誕生日の前日(1歳到達日)
2019年10月9日

基本的な育児休業の取り方について

育児休業のうれしい例外について

育児休業は原則1回とれることになっていますが、以下の場合には嬉しい例外が認められています。

【例外1】パパは育児休業を2回取れる!

通常、育児休業は1回に限って取ることができますが、次の条件を二つとも満たしたパパは、特別な事情がなくても2回目の育児休業を取ることができます。ここでは、産後休業から育児休業へ続けてお休みをするママを前提にお話しします。

(条件)

  • 子どもが生まれてから8週間以内に育児休業を取得していること
  • 子どもが生まれてから8週間以内に育児休業が終了していること

育児休業の嬉しい例外について

子どもが生まれて8週間は、ママでいう産後休業の期間にあたります。ママにとっては、肉体的にも精神的にも大変な時期に、パパのサポートが得られることはとてもありがたいですし、またパパにとっても、産後8週間で一度育児休業を取っておくことで、不測の事態が起こった時にはもう一度育児休業を取ることができるのは非常に心強いです。
ただ、あくまでも子どもが生まれてから8週間以内に育児休業を取り、終了していることが条件です。
8週間を超えて育児休業を取った場合、2回目はありませんのでご注意を!

【例外2】パパ・ママの両方が育児休業を取ると期間が延長される!(パパ・ママ育休プラス)

基本的なイメージでもお伝えしましたが、育児休業は子どもが生まれてから1年間のうち、希望する期間で取ることができます。この期間は、保育施設に入所できないなど育児休業を延長できる理由(用語解説)があれば最長2年間まで延長できますが、理由がなければ原則延長はできないことになっています。
ところが、ママとパパがともに育児休業を取る場合に限り、次の条件を満たすことで、子どもが1歳2か月になるまで育児休業を取ることができます。

(条件)

  • ママが、子どもが1歳に達するまでに育児休業を取得していること
  • パパの育児休業開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前であること
  • パパの育児休業開始予定日は、ママの育児休業の初日以降(同日も可)であること

※1人あたりの育休を取得できる最長日数(1年間)は変わりません。

この制度は「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれています。
条件をふまえた上で、利用できるパターンと利用できないパターンをご説明します。

パパママの両方が育児休業を取ると期間が延長されます

なお、この制度を利用したとしても、パパ・ママそれぞれ育児休業の最長取得日数が1年間であることに変わりはありませんので、ママが産後休業と育児休業をあわせて1年間取っていれば、延長できる2か月はパパの出番になります。その意味では、復職するママをパパがサポートするための延長期間と言えます。

例えば、今回説明したパパに対する2つの特例を上手に活用することで、ママが大変な産後と復職後の8週間(2か月)を集中してサポートすることもできます。仕事が忙しいパパであれば、それぞれ1週間ずつ育児休業を取る、といった方法も可能となりますので、ママとパパの事情に応じた休業ができるようになります。

ママとパパの事情に応じた休業について

そうは言っても、やっぱり収入が心配!

ママのサポートはしたいけれど、やっぱり収入面が心配・・・。そんなパパも安心してください。育児休業期間中は、各種社会保険のサポートがあります。
例えば、雇用保険からは要件を満たすことで、育児休業期間中に「育児休業給付(用語解説)」として給与額の67パーセント(育児休業の開始から6か月経過後は50パーセント)が支給されます。
また、育児休業期間中は、健康保険料(介護保険料を含む)・厚生年金保険料(用語解説)ともに全額免除となります。(育児休業を取得した月の末日時点において、育児休業を取っていることが必要です。開始月の途中で職場復帰された場合は、その月の保険料は免除されません。)
給与の支給がなければ所得税や雇用保険料も発生しませんので、実際の手取額では以前の80パーセント前後(育児休業給付が67パーセントの期間が前提)が確保できることになります。

いかがでしたでしょうか?パパの育児休業については、法律上のハードルも低くなっていることがお分かりいただけたと思います。出産・育児は人生の一大事です。ママにとっては、パパがいてくれることで乗り越えられる壁もあるはずです。まずは休んでみる、その一歩から踏み出してみてはいかがでしょうか。

※お手続きなどの詳細につきましては、会社のご担当者様にご確認ください。

(監修:特定社会保険労務士 中野 泰)

更新日:2019年4月26日

 

今回の本文中に出てきた両立支援用語について詳しくは

 

これらの法律や仕組みについて具体的に知りたい方は

育児・介護休業法について(厚生労働省サイト)

妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ(厚生労働省委託 母性健康管理サイト)

子育てタウンへようこそ

こんにちは!
子育てタウンです!

「子育てタウン」には、子育てするうえで知っておきたい行政サービスがいっぱい! 子育てにがんばるママやパパの役に立つよう、 できるだけわかりやすい言葉・表現でお伝えしています。 行政サービスを使いこなして、子育てをエンジョイしてください。

全国の子育てタウン 行政サービスをしらべる

子育て応援情報

全国の子育てタウン一覧