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働くママ・パパに‟優しい会社”の見分け方を教えます!

子育て中のママやパパが、子育てをしながら気持ちよく働き続けられる制度やしくみがあります。“知っていたらもっとラクだったのに” ということがないよう上手に活用して、ムリなく『仕事』と『育児』の両立をしましょう。

近年、法律や行政は働くママ・パパに優しくなってきていますが、では会社はどうでしょうか?とても優しい会社もあれば、まだまだこれからといった会社もあり、その対応はさまざまだと言えそうです。
働く側からすると、できれば働くママやパパへの配慮が整った“優しい会社”が一目でパッとわかると嬉しいですよね!
では、実際にそんなことはできるのでしょうか?

働くママやパパに優しい会社にはこんな“マーク”あります!

厚生労働省や経済産業省など国は、くるみんマークや「えるぼし」認定など、子育てをしながら働くパパやママに配慮してくれる企業に対して、客観的にわかりやすい‟マーク”を与えています。例えば、次のマークが挙げられます。

くるみんマーク ~子育てを支援する企業といえばこのマーク!~

くるみんマーク(用語解説)は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業に与えられます。
平成27年4月1日からは新たに「プラチナくるみん認定」がはじまりました。これにより、くるみん認定を既に受けており、ある程度子育て支援の制度導入や利用を積極的に行っている企業を評価しながら、継続的な取り組みを促すようになりました。
このくるみんマーク、よく見るとマークの周囲が星でかこまれたものがあります。
この星は、1個につき1度の認定を得ていることを意味しています。くるみんマーク単体よりも星のあるもの、星のあるものよりもプラチナくるみん、といった意識で探してみると、より優しい企業が見つかるかもしれませんね。

くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて(厚生労働省サイト)

えるぼし認定 ~女性に優しい企業はこれ!~

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(「女性活躍推進法」といいます)に基づき、一定の基準を満たし、女性の活躍推進を進める企業を認定する制度がえるぼし認定(用語解説)です。
採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの場面を評価し、基準を満たした項目が多いほど、オレンジ→朱色→マゼンダへとレベルアップしていきます。すでにさらに上の「プラチナえるぼし(仮称)」の創設も決まっていますので、ママにとっては見逃せないマークですね。

女性活躍推進企業認定「えるぼし」認定(厚生労働省サイト)

イクメンアワード ~男性に優しい企業はこれ!~

2010年には流行語として取り上げられた「イクメン」ですが、今もイクメンプロジェクトは進められています。毎年「イクメン企業アワード(用語解説)」・「イクボスアワード」などの賞を設けることにより、男性が育児と仕事を両立できる環境の後押しをしています。
企業側の取り組み事例も豊富で、自社で取り組んでいく際の参考にもなります。

イクメン企業アワード(イクメンプロジェクト)(厚生労働省サイト)

なでしこ銘柄 ~女性の活躍を進める上場企業を知りたければこれ!~

経済産業省が中心となり、東京証券取引所と共同で、女性の活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄(用語解説)」として発表しています。なでしこ銘柄以外にも、準なでしこ、なでしこチャレンジ企業なども発表されていますので、女性が働きやすい職場環境に対する意識が高い企業を確認することができます。

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」(経済産業省サイト)

優しい会社は“計画”を立てて“数字”を明らかにしています!

さて、先に挙げられたマークは一目見てわかりやすいですが、その取得までに多くの労力を必要とします。会社としてそこまでの労力は割けないけれど、自社のママやパパをサポートしたい!という気持ちを持った会社もたくさんあります。
そうした会社は、ママやパパが安心して働けるような計画を立てたり、その結果をサイト上にアップしたりすることにより、周知をしています。

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(用語解説)とは、会社が従業員の仕事と子育ての両立を図るための環境整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策とその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の会社には、計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられていますので、101人以上の企業において策定・届出・公表がなされているかどうかも、ひとつの判断材料になるかもしれませんね。
一方で、100人以下の会社でこの計画が策定・届出・公表されていれば、仕事と子育ての両立に意識の高い会社といえます。厚生労働省が提供する「両立支援のひろば」というサイトでは、公表された計画を検索することができますので、業種や地域などで検索することにより、身近な企業の取り組みを知ることができます。

一般事業主行動計画公表サイト(厚生労働省委託事業 女性の活躍・両立支援 総合サイト)

女性の活躍推進企業データベース

もうひとつ、データの周知という点では「女性の活躍推進企業データベース」も貴重な情報源といえます。女性の継続就業や管理職登用などの女性の活躍に関するデータが主ですが、中に働き方に関するデータもあり、「育休取得率」「平均残業時間」「年次有給休暇取得率」などの情報が得られます。
こちらもさまざまな検索が可能となりますので、一度利用されることをお勧めします。

女性の活躍推進企業データベース(厚生労働省サイト)

今勤めている会社は大丈夫?ポイントは“育児規程の中身”!

自社にすでにマークがある、もしくは計画が立てられている、という会社は問題ありませんが、一方で自社にはマークどころか、計画すら無さそう!という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな時は自社の就業規則、特に育児に関する部分を確認してみてください。

育児部分の元となる育児・介護休業法は、比較的頻繁に法改正がなされるため、定期的な規程のアップデートが行われていないケースもあります。ここ何年かにおいても、下記の法改正がなされています。

平成17年4月1日
育児休業の延長(1歳6か月まで)、子の看護休暇制度の創設など
平成22年6月30日
パパママ育休プラスの創設、所定外労働の制限制度の創設など
平成29年1月1日
有期契約者の育休取得要件の緩和、看護休暇の緩和(半日単位)
平成29年10月1日
育児休業の延長(2歳まで)

特に育児休業の期間について自社の規程がアップデートされているかどうかをご確認ください。
ただ、規程に反映されていないからといって、育児休業や短時間勤務が利用できないわけではありません。法律上定められているサポートは、要件を満たす限り利用できますので、この点はご安心ください。
このように、優しい会社を見分けるための情報は、さまざまな切り口で存在しています。
仕事と育児との両立のための一助として、これらの情報を積極的にご活用ください。

(監修:特定社会保険労務士 中野 泰)

更新日:2019年9月30日

 

今回の本文中に出てきた両立支援用語について詳しくは

 

これらの法律や仕組みについて具体的に知りたい方は

育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省サイト)

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省サイト)

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