育児休業を延長できる理由

次のAまたはBのいずれかに当てはまる理由がある場合は、1歳6か月に達する日前までの期間において、引き続き育児休業給付金の支給対象となります。

A.保育施設(無認可保育施設は除く。)等での保育を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日より後の期間について、当面その実施が行われない場合

B.常に育児休業の対象となる子を養育している配偶者であって、その子が1歳に達する日後の期間についても引き続き養育する予定であった方が、以下のいずれかに該当した場合

  • 死亡したとき
  • 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき
  • 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき
  • 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間)

さらに、次のC又はDのいずれかに当てはまる理由がある場合は、1歳6か月に達する日より後の期間から、その子が2歳に達する日前までの期間において、引き続き育児休業給付金の支給対象となります。

C.保育施設(無認可保育施設は除く。)等での保育を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳6か月に達する日より後の期間について、当面その実施が行われない場合

D.常に育児休業の申し出に係る子を養育している配偶者であって、その子が1歳6歳か月に達する日より後の期間についても引き続き養育する予定であった方が、以下のいずれかに該当した場合

  • 死亡したとき
  • 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき
  • 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき
  • 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間)

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