あなたのお子さんが
「幼児教育・保育の無償化」
の対象になるか、
手続きが必要かについて
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1幼児教育・保育の利用について、該当するものを選択してください。

注1:「保育が必要な理由」とは、就労、妊娠または出産、疾病または心身障害、同居親族の介護等、災害復旧活動、求職活動、通学または職業訓練などです。
これらの理由により保育施設を利用する場合のほか、幼稚園を利用しながら預かり保育等を利用している場合も1番上を選択してください。

注2:障害児の発達支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設などです。

2利用日時点でのお子さんの年齢は?

(注1)
2019年度(令和元年)の場合:2013年4月2日から 2016年4月1日生まれ
2020年度(令和2年)の場合:2014年4月2日から 2017年4月1日生まれ

(注2)
3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの間の子ども
(2歳児クラスのお子さんが、年度途中で3歳になってから年度末までの間)

(注3)
2019年(令和元年)度の場合:2016年4月2日以降生まれ
2020年(令和2年)度の場合:2017年4月2日以降生まれ

2利用日時点でのお子さんの年齢は?

2利用日時点でのお子さんの年齢は?

(注1)
2019年度(令和元年)の場合:2016年4月2日以降に生まれたお子さん
2020年度(令和2年)の場合:2017年4月2日以降に生まれたお子さん

(注2)
2019年度(令和元年)の場合:2013年4月2日から 2016年4月1日生まれ
2020年度(令和2年)の場合:2014年4月2日から 2017年4月1日生まれ

3お子さんが利用する施設について、該当するものを選択してください。

3世帯の課税状況は?

3世帯の課税状況は?

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

保育が必要な理由に該当しない場合、満3歳から幼稚園の基本の保育料が無償化の対象になります。

3お子さんが利用する施設について、該当するものを選択してください。

サービス利用料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための手続きはありません。

なお、幼稚園、保育園(認可外も含む)などを併用しているお子さんで、各施設の要件を満たす場合は、両方とも無償化の対象になります。

併用する施設が無償化の対象になるのか調べるには、「トップに戻る」からもう一度診断し直して下さい。

トップに戻る

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

※ただし、引き続き、利用料の公費助成や多子軽減などが受けられます。(住民税非課税世帯についてはすでに無料となっています。)
また、保育園(認可外も含む)などを併用している住民税非課税世帯のお子さんは、各施設の要件を満たす場合、無償化の対象になります。

併用する施設が無償化の対象になるのか調べるには、「トップに戻る」からもう一度診断し直して下さい。

トップに戻る

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための新たな手続きはありません。

※施設の利用にあたって取得する、「教育・保育給付認定」が有効期限内である必要があります。

預かり保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新2号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

入園料・保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

預かり保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新2号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための手続きはありません。

※施設の利用にあたって取得する、教育・保育給付認定(2号)の有効期限内である必要があります。

延長保育料:無償化の対象外です。

保育料:無償化の対象(国が定める標準的な額が無料)です。

手続き
【従業員枠】:利用する施設にご確認ください。
【地域枠】:教育・保育給付認定(2号)を取得する必要があります。

※すでに有効期限内の教育・保育給付認定(2号)を取得している場合は、手続きは不要です。

利用料:無償化の対象(月額上限あり)です。

※預かり保育の実施が充分でない幼稚園を利用している場合や認可外保育施設等を複数利用する場合は、上限額の範囲でその費用を合算することができます。

手続き施設等利用給付認定(新2号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

4お子さんが利用する施設について、該当するものを選択してください。

4お子さんが利用する施設について、該当するものを選択してください。

4お子さんが利用する施設について、該当するものを選択してください。

4お子さんが利用する施設について、該当するものを選択してください。

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための新たな手続きはありません。

施設の利用にあたって取得する、「教育・保育給付認定」が有効期限内である必要があります。

預かり保育料:無償化の対象外です。

預かり保育の利用料が対象になるのは、「保育が必要な理由」に該当するお子さんです。

入園料・保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新1号)を受ける必要があります。

預かり保育料:無償化の対象外です。

預かり保育の利用料が対象になるのは、「保育が必要な理由」に該当するお子さんです。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

※ただし、自治体によっては独自に助成を行っている場合もあります。詳しくは、お住まいの自治体にお問合せください。

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための手続きはありません。

※施設の利用にあたって取得する、「教育・保育給付認定」が有効期限内である必要があります。

預かり保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新2号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号または3号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

入園料・基本の保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

預かり保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新2号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号または3号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための手続きはありません。

※施設の利用にあたって取得する、教育・保育給付認定(2号または3号)の有効期限内である必要があります。

延長保育:無償化の対象外です。

保育料:無償化の対象(国が定める標準的な額が無料)です。

手続き
【従業員枠】:利用する施設にご確認ください。
【地域枠】:教育・保育給付認定(2号)を取得する必要があります。

※すでに有効期限内の教育・保育給付認定(2号または3号)を取得している場合は、手続きは不要です。

利用料:無償化の対象(月額上限あり)です。

※預かり保育の実施が充分でない幼稚園を利用している場合や認可外保育施設等を複数利用する場合は、上限額の範囲でその費用を合算することができます。

手続き施設等利用給付認定(新3号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号また3号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための新たな手続きはありません。

※施設の利用にあたって取得する、「教育・保育給付認定」が有効期限内である必要があります。

預かり保育料:無償化の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

入園料・保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新1号)を受ける必要があります。

預かり保育料:無償化の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は、3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は、3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は、3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

※ただし、2歳児を対象としたプレスクールなどで一時預かり事業や認可外保育施設としての届出がある場合は、無償化の対象です。(無償化の内容や手続きについては、届出がある施設・サービスの内容・手続きとなります。)

入園料・基本の保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

預かり保育料:無償化の対象(月額上限あり)です。

手続き施設等利用給付認定(新2号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号または3号)の認定を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

基本の保育料:無償化の対象(無料)です。

手続き無償化のための新たな手続きはありません。

※施設の利用にあたって取得する、教育・保育給付認定(2号または3号)の有効期限内である必要があります。

延長保育:無償化の対象外です。

保育料:無償化の対象(国が定める標準的な額が無料)です。

手続き
【従業員枠】:利用する施設にご確認ください。
【地域枠】:教育・保育給付認定(2号)を取得する必要があります。

※すでに有効期限内の教育・保育給付認定(2号または3号)を取得している場合は、手続きは不要です。

利用料:無償化の対象(月額上限あり)です。

※預かり保育の実施が充分でない幼稚園を利用している場合や認可外保育施設等を複数利用する場合は、上限額の範囲でその費用を合算することができます。

手続き施設等利用給付認定(新3号)を取得する必要があります。

※待機児童など、教育・保育給付認定(2号また3号)を受けたまま幼稚園を利用している場合は、「みなし認定」により手続きは不要です。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

※ただし、多子世帯や、ひとり親世帯、障害児(者)のいる世帯などを対象とした、保育料軽減措置があります。

幼稚園の保育料は満3歳から、預かり保育は3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

幼稚園の保育料は満3歳から、預かり保育は3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

※ただし、多子世帯や、ひとり親世帯、障害児(者)のいる世帯などを対象とした、保育料軽減措置があります。

保育施設・サービスの保育料は、3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は、3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。

「幼児教育・保育の無償化」の対象外です。

保育施設・サービスの保育料は、3歳児(年少クラス)から無償化の対象になります。