2023年1月から開始された「出産・子育て応援交付金」は2022年4月以降の出産も対象

2023年2月2日

2023年1月から開始された「出産・子育て応援交付金」は2022年4月以降の出産も対象
2023年1月から、各自治体によって順次運用が始まった「出産・子育て応援交付金」について、詳しく紹介します。

制度の概要｜妊娠・出産時に計10万円相当のギフトを給付

「出産・子育て応援交付金」とは、妊娠届や出生届を提出した妊婦や子育て家庭に、「出産応援ギフト5万円分」と「子育て応援ギフト5万円分」、計10万円相当の経済的支援をおこなう制度です。

この取り組みの全容は「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」と呼ばれており、伴走型相談支援と経済的支援を組み合わせた形で実施される事業です。

主導するのは厚生労働省の「少子化総合対策室」ですが、実施の主体となるのは市区町村。全国一律の内容ではなく、各自治体がこれまでの取り組みを活かしつつ、地域の実情に応じて創意工夫する柔軟な制度であることがポイントです。

「伴走型相談支援」「経済的支援」の具体的な内容は以下のとおりです。

すべての妊産婦や子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てができるよう、SNSやアプリなどを活用した継続的な情報発信や相談受付を実施。いつでもアクセスしやすく話しやすい「かかりつけ」の相談機関としてさまざまな問い合わせや相談に応じ、必要な情報やサービスにつなげることを目指しています。

伴走型相談支援をおこなう中、妊娠届の提出後に1回、出生届の提出後に1回、計2回は必須で面談とアンケートを実施します。妊娠届出後の面談・アンケート回答後に「出産応援ギフト」、出生届出後の面談・アンケート回答後に「子育て応援ギフト」が支給されます。

※経済的支援（出産・子育て応援交付金）の名称やギフトの支給形態は自治体により異なります。

出産・子育て交付金制度（事業）の支給方法は以下のとおりです。なお、この制度の適用に所得制限はありません。

「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」事業の名称は自治体によって異なる場合があり、運用、面談・アンケートの実施形態やタイミング、利用案内・通知なども、各自治体がそれぞれの実情に応じておこなうことになっています。

2023年1月以降、各市区町村で準備が整い次第、広報紙や公式サイトで詳細が公示されるほか、対象者には個別の案内通知が送付されます。その通知の内容に従って、申請手続きをしましょう。不明な点についてはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。