2023年4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が「努力義務」に
道路交通法の一部改正により、2023年4月1日から、年齢を問わずすべての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務となります。
- ヘルメット着用で事故の被害を最小限に
- ヘルメット非着用の致死率は着用の約2.2倍
- 「努力義務」とは？ 罰則や罰金は？
- 自転車用ヘルメットの選び方
- SG｜一般財団法人製品安全協会
- JCF｜公益財団法人日本自転車競技連盟
- CE EN1078｜欧州標準化委員会
- CPSC｜米国消費者製品安全委員会
- SNELL｜スネル記念財団
- GSマーク｜ドイツ製品安全法 など
ヘルメット着用で事故の被害を最小限に
これまでの道路交通法では、13歳未満の子どもにヘルメットをかぶらせるよう務める義務がありましたが、2023年4月以降は、子どもから大人まで、自転車に乗るすべての人にヘルメットを着用する努力義務が課されることになりました。
改正前
【道路交通法 第63条の11】
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
改正後
【道路交通法第63条の11】
第1項
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
第2項
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
第3項
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
ヘルメット非着用の致死率は着用の約2.2倍
警察庁によると、2021年までの5年間に起きた自転車事故で、亡くなった方の約6割は頭部損傷が致命傷になっています。また、ヘルメットを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合の約2.2倍も高くなっていました。
こうしたデータが示すように、子どもから大人まで、すべての人が自転車に乗るときは乗車用ヘルメットを着用し、万が一の事故から頭部を守ることがとても重要になります。自治体によっては、自転車用ヘルメットの使用促進のため、購入補助制度が用意されているケースもあるので、お住まいの自治体の公式サイトなどでぜひ調べてみてください。
「努力義務」とは？ 罰則や罰金は？
自転車利用時のヘルメット着用は、改正道路交通法で「○○するよう務めなければならない」と規定される「努力義務」で、着用しなかった場合の罰則や罰金、また「交通違反の切符をきられる」といったようなペナルティはありません。
とはいえ専門家によると、今回の改正でこの努力義務が明文化されたことにより、ヘルメットをかぶらずに自転車に乗っていて事故に遭った際、ヘルメットの不使用が「過失相殺（被害者側の過失と判断され損害賠償額の算定に影響を与えること）」の対象になる可能性は十分に考えられるとのことです。
自転車用ヘルメットの選び方
安全のためにはヘルメットをかぶったほうがよいとわかっていても、服に合わない、ヘアスタイルが乱れる、自転車から離れるときにどうしたらよいかわからないなど、ヘルメット使用になかなか積極的になれない理由があるのも確かです。
ただし近年は、キャップ型やハット型、ポニーテールなどの結び髪OKのタイプ、小さく折りたためるタイプなど、自転車用ヘルメットのデザインがじつに多彩。自転車に取り付けてヘルメットの紛失・盗難を防止するロック付きのヘルメットホルダーも1000円程度から手に入ります。
購入の際は次に示すような安全基準に適合しているかどうかを参考に、子どもも大人も自分のサイズにあったものを選びましょう。
【自転車用ヘルメットの安全基準（マークと認証団体）】
