親と同居・近居をサポートしてくれる取組み
核家族化が進み、日本はいま「待機児童」「孤育て」など、新たな社会問題を抱えています。その悩みを解決するために 今、「三世代同居・近居の促進」が広がっています。各自治体の三世代同居・近居を支援するうれしい取組みをご紹介します。
5割強が、三世代同居or近居を望んでいる!?
内閣府が、全国の20 歳～79 歳の男女3,000 人 にを対象に実施した「平成25年度 家族と地域における子育てに関する意識調査」によると、「祖父母との同居」を理想とする人は20.6%。「祖父母との近居」は31.8%。三世代同居・近居をあわせると、なんと5割を超える人が、三世代同居または近居を望んでいることがわかります。
「家事や育児を協力してもらえる」「困った時はすぐ相談できる」など、身近に頼れる人がいることは子育て世代にとっては心強いことですよね。また、祖父母にとっても、孫とたくさん会えると生活に張り合いが出るもの。よい関係が築ければ、お互いにメリットを感じることができるのではないでしょうか。
「平成25年度 家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府サイト）
同居用リフォームで税金が減る
そんな世代間の助け合い促進するために、行政はどのような取組みを行っているのでしょうか。まずは、国の取組みから見ていきましょう。
平成27年12月24日に閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」をみると、「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設」が盛り込まれています。具体的には、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、三世代同居のために住宅をリフォームした場合、ローン残高や、工事費用（自己資金）に応じて、税額を控除するというものです。国会で成立するまでまだ決定ではありませんが、三世代同居に向けてリフォームを検討している人は、今後の動向に注目したいですね。
