児童手当って、いつからいつまでもらえるの？

方針変更でもらえなくなる家庭は？

2020年12月14日付けで発表された「全世代型社会保障改革の方針」では、児童手当の方針変更が盛り込まれました。これまでは年収960万円以上の世帯には、特例給付として5,000円が支給されていましたが、2022年10月支給分より、年収1200万円以上の場合には特例給付が廃止されるという内容です。
所得制限の算定基準は、「夫婦のうち高い年収」とされています。当初はこれを「夫婦合算」に変更するとされていましたが、共働き家庭からの反発が大きく、見送られました。
年収1200万円以上対象の特例給付廃止によって生まれた財源は、待機児童解消のための保育所の設置などに充てられる予定とのことです。

なお、現在の児童手当については、内閣府の公式サイト「児童手当制度のご案内」や、各自治体のサイトで紹介されています。該当する世帯は家計にも影響があることなので、今後も引き続きニュースや新聞などをこまめにチェックしていきたいですね。

子育て世帯からは様々な意見も

高所得者の特例給付廃止という方針に、子育て世帯からは様々な意見が出ており、反対の意見も多くあります。

少子化対策が叫ばれるなかで、取り組まなければならないテーマはたくさんありますが、子どもを社会みんなで育てていくために、子育て世帯が安心して子どもと向き合える世の中を作っていきたいですね。