第3子に100万円？地方の子育て支援に注目！
自治体の子育て支援『子育て・育児編』
出産祝い金にとどまらず、子育てや育児にかかる費用を負担してくれる自治体もあります。その範囲は、給食費に関わるお金や保育料、さらには、頻繁にケガをしたり病気になったりする子どもの医療費を無料にしてくれるところまで！子どもたちの成長をやさしく見守ってくれる地域で暮らせるのは、子育て家庭にはとっても魅力的ですよね。
◆和歌山県高野町「保育所から中学生までの子どもの給食費無料」
和歌山県高野町では、町内の公立の保育所から中学校までの園児・児童・生徒の給食費が無料です。栄養バランスも考えられた給食の無料化は子育て世帯に有り難いです。
◆愛媛県伊予市「子育て支援ホームヘルプサービス」
10歳位までの子どもがいる家庭で、家族が病気等により日常生活に支障をきたしている場合、ホームヘルパーを派遣して、食事の世話や掃除、買い物などを廉価で支援してくれるホームヘルプサービスが実施されています。
◆大分県豊後高田市「子育て用品のレンタル」
子育て用品（ベビーバス・ベビーチェア・ベビーカー・ベビーラック・ベビーベット・チャイルドシート）が1か月200円から800円でレンタルできます。ほんの一時期しか使わないベビー用品は、レンタルで済ませるのも賢い選択かもしれません。
◆福島県会津若松市「18歳までの子供の医療費無料」
中学校卒業の15歳までの医療費が無料という自治体もありますが、福島県会津若松市以外にも高校卒業の18歳までが無料という自治体もたくさんあります。部活動でのケガなど、高校生も案外医療費がかかるので、高校卒業の18歳まで医療費がかからないというのは助かる制度です。
自治体によって制度の内容や諸条件が異なりますので、詳しくはそれぞれの自治体へお問い合わせください。
その他にも定住を目的として、若者や子育て世帯の移住へ奨励金を交付してくれる自治体や、中古住宅を無償で提供してくれる自治体、子育て以外でも、その地域での新規事業開業予定者へ設備資金の融資をしてくれるという自治体も存在します。
もしかしたら、今お住まいの地域ならではの「子育て支援制度」があるかもしれません。また、出産を機に「自然が豊かな地域で暮らしたい」といった要望を持っている世帯にとっては、こうした制度を参考に、Ｕターンや移住先を検討するのもひとつの方法かもしれません。この機会に、さまざまな「地方ならでは」の支援制度を調べてみてはいかがでしょうか。
<参考>
JOIN ニッポン移住・交流ナビ 知らないと損する全国自治体支援制度5910(一般社団法人 移住交流推進機構サイト）
