省エネ新築・改修に最大100万円。こどもエコすまい支援事業とは？
省エネ住宅の新規購入や省エネ改修を支援する「こどもエコすまい支援事業」の予算上限が近づいています。検討中の人は早めに申請を！
- 子育て世帯・若者夫婦世帯などを支援する制度
- 補助対象1：高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得
- 補助対象2：省エネ改修を含む住宅のリフォーム
- 住宅リフォームの「子育て対応改修」とは？
- 制度利用時の注意点
- 延べ面積50㎡以上である
- 土砂災害特別警戒区域外に立地する など
- 子育て世帯：18歳未満の子がいる世帯
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険などへの加入
子育て世帯・若者夫婦世帯などを支援する制度
「こどもエコすまい支援事業」とは、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得に100万円、既存住宅の省エネ改修に30万円から60万円を補助する制度です。
管轄は国土交通省で、「子育て世帯・若者夫婦世帯などによる省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ること」が目的とされています。
以下に、補助の対象となる新規住宅取得やリフォームについて詳しく紹介します。
補助対象1：高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得
対象となる住宅
強化外皮基準に適合し、再性可能エネルギーなどを除く一次エネルギー消費量が20％以上削減される性能をもつ住宅
※BELS評価書に、ZEH（ゼッチ）、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedなどのマークが表記されているもの
※2022年10月1日以降に新基準で認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅も対象
その他条件
世帯要件
補助額
1戸あたり100万円
補助対象2：省エネ改修を含む住宅のリフォーム
次の（1）のいずれかの工事を必須で行う必要があります。（2）の工事は、（1）の工事と同時に行った場合のみ、補助対象となります。
（1）必須
（2）任意
世帯要件
とくになし（全世帯対象）
補助上限額
1戸あたり30万円
※子育て世帯・若者夫婦世帯は1戸あたり45万円（既存住宅の購入がともなう場合は1戸あたり60万円）
※安心R住宅の購入をともなう場合は1戸あたり45万円
住宅リフォームの「子育て対応改修」とは？
住宅リフォームの任意工事である「子育て対応改修」は、子育て世帯にとってとくに重要です。以下のような内容が対象となります。
家事負担の軽減に資する設備の設置
ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス
防犯性の向上に資する開口部の改修
外窓交換、ドア交換
生活騒音への配慮に資する開口部の改修
ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換
キッチンセットの交換をともなう対面化改修
新しいシンク・コンロ・調理台を設置し、対面にレイアウト
制度利用時の注意点
「こどもエコすまい支援事業」は、一般消費者（施主・購入者・発注者）が直接補助金を受け取る制度ではありません。
補助金の申請手続きや受け取り等は、あらかじめこの事業に登録した建築・販売・工事業者である「こどもエコすまい支援事業者」が行い、一般消費者へは、原則補助事業に係る契約代金に充当する形で還元されます。
また、令和5年7月28日に増額された予算総額の上限（1709億3500万円）に達した時点で予約を含む交付申請の受付が終了するため、早めの申請がおすすめです。
「こどもエコすまい支援事業」の詳細は、以下のサイトを参照してください。
「こどもエコすまい支援事業」専用サイト｜国土交通省
「こどもエコすまい支援事業者」の検索
