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2024年も住宅補助金実施!「子育てエコホーム支援事業」とは?


2023年に「こどもエコすまい支援事業」として実施された住宅支援制度が、一部制度の内容を変更し、「子育てエコホーム支援事業」として2024年も実施されています。

  • 子育て世帯・若者夫婦世帯などを支援する制度
  • 補助対象1:高い省エネ性能を有する新築住宅の取得
  • 補助対象2:省エネ改修を含む住宅のリフォーム
  • 住宅リフォームの「子育て対応改修」とは?
  • 制度利用時の注意点

    子育て世帯・若者夫婦世帯などを支援する制度

    2023年に実施された、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する「こどもエコすまい支援事業」。
    2024年は「子育てエコホーム支援事業」として実施されています。

    昨年との主な違いは、補助金の額が変わったことと、新築住宅について対象区分が分けられたことです。
    「こどもエコすまい支援事業」では、新築住宅の取得はZEH住宅を対象に1戸あたり100万円を補助、リフォームは上限額30万円の補助(一定の要件に当てはまると最大60万円に引き上げ)でした。
    一方、「子育てエコホーム支援事業」では、新築住宅の取得は長期優良住宅の場合に100万円、ZEH水準住宅の場合に80万円、リフォームは上限額20万円の補助(一定の要件に当てはまると最大60万円に引き上げ)となっています。

    以下に、補助の対象となる新規住宅取得やリフォームについて詳しく紹介します。

    補助対象1:高い省エネ性能を有する新築住宅の取得

    <対象となる住宅>

    【長期優良住宅】
    長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市町村等)にて認定を受けた住宅

    【ZEH水準住宅】
    強化外皮基準に適合し、再性可能エネルギーなどを除く一次エネルギー消費量が20%以上削減される性能をもつ住宅
    ※BELS評価書に、「ZEH」 「ZEH-M」 「ZEH Oriented」 「ZEH-M Oriented」 「ZEH Ready」 「ZEH-M Ready」 「Nearly ZEH」 「Nearly ZEH-M」などのマークが表記されているもの

    <その他条件>

    • 延べ面積50㎡以上240㎡以下である
    • 土砂災害特別警戒区域外または災害危険区域外に立地する など

    <世帯要件>

    • 子育て世帯: 令和5年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
    • 若者夫婦世帯:令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

    <補助額>

    • 長期優良住宅:1戸あたり100万円
    • ZEH水準住宅:1戸あたり80万円

    ただし、立地する区域によっては、補助額が半分になる場合があります。

    補助対象2:省エネ改修を含む住宅のリフォーム

    次の(1)のいずれかの工事を必須で行う必要があります。(2)の工事は、(1)の工事と同時に行った場合のみ、補助対象となります。

    (1)必須

    • 開口部の断熱改修
    • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
    • エコ住宅設備の設置

    (2)任意

    • 子育て対応改修
    • 防災性向上改修
    • バリアフリー改修
    • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
    • リフォーム瑕疵保険などへの加入

    <世帯要件>
    とくになし(全世帯対象)

    <補助上限額>

    • 子育て世帯・若者夫婦世帯:1戸あたり上限額30万円(既存住宅購入を伴う場合は上限額60万円、長期優良リフォームを行う場合は上限額45万円に引き上げ)
    • その他の世帯: 1戸あたり上限額20万円(長期優良リフォームを行う場合は上限額30万円に引き上げ)

    住宅リフォームの「子育て対応改修」とは?

    住宅リフォームの任意工事である「子育て対応改修」は、子育て世帯にとってとくに重要です。以下のような内容が対象となります。

    <家事負担の軽減に資する設備の設置>
    ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス

    <防犯性の向上に資する開口部の改修>
    外窓交換、ドア交換

    <生活騒音への配慮に資する開口部の改修>
    ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換

    <キッチンセットの交換をともなう対面化改修>
    新しいシンク・コンロ・調理台・喚起設備を設置し、対面にレイアウト

    制度利用時の注意点

    「子育てエコホーム支援事業」は、一般消費者(施主・購入者・発注者)が直接補助金を受け取る制度ではありません。
    補助金の申請手続きや受け取り等は、あらかじめこの事業に登録した建築・販売・工事業者である「子育てエコホーム支援事業者」が行い、一般消費者へは、原則補助事業に係る契約代金に充当する形で還元されます。

    申請期間は2024年4月2日から予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)です。
    予算総額の上限(新築 2,100億円、リフォーム400億円)に達した時点で予約を含む交付申請の受付が終了となります。
    昨年の「こどもエコすまい支援事業」は2023年9月28日に予算上限に達して受付終了となりましたので、「子育てエコホーム支援事業」も早めに申請したほうがよいでしょう。

    「子育てエコホーム支援事業」の詳細は、以下のサイトを参照してください。

    「子育てエコホーム支援事業」専用サイト