マイナンバーカードの特急発行・交付制度が始まりました！
2024年12月2日より、マイナンバーカードの特急発行・交付制度が開始されました。対象者や申請方法、受取方法等について紹介します。
- マイナンバーカードの特急発行とは
- 特急発行の対象者
- 手数料について
- 申請方法
- 受取方法
マイナンバーカードの特急発行とは
通常、マイナンバーカードは申請してから交付されるまで1か月程度かかります。しかし、このほどマイナンバーカードが健康保険証と一本化するなど、マイナンバーカードの重要性が高まっているため、1歳未満の乳児など、速やかにマイナンバーカードの交付を受ける必要がある方を対象に、申請してから1週間程度で交付する「特急発行」が始まりました。
特急発行の対象者
対象となるのは次の方です。また、対象者別に申請できる期間があります。
| 対象者（要件） | 申請できる期間 |
|---|---|
| 乳児（1歳未満） | 1歳の誕生日の前日まで（出生届と同時に申請も可能） |
| 国外から転入した方 | 転入届をした日から30日以内 |
| マイナンバーカードを紛失した方 | 紛失届をした日から30日以内 |
| 転入や出生以外の理由（無戸籍等）で新たに住民票に記載された方 | 本人確認書類を入手した日から30日以内 |
| 新たに住民票に記載された中長期在留者等 | 住所を定めて転入届をした日または中長期在留者となった届出をした日から30日以内 |
| マイナンバーや住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した方 | 変更の請求をした日から30日以内または職権によるマイナンバーの変更によりマイナンバーカードの返納を求める旨の通知が到達した日もしくは当該通知に代えてその旨の公示をした日から30日以内 |
| 焼失・著しく損傷・磁気不良などカードの機能が損なわれた方 | 焼失・著しく損傷した日から30日以内またはマイナンバーカードの機能が損なわれた日から30日以内 |
| マイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった方 | 追記欄満欄を理由に手続きができなかった日から30日以内 |
| 刑事施設等に収容されていた方 | 本人確認書類を入手した日から30日以内 |
手数料について
原則無料
ただし、紛失や焼失、著しい損傷、磁気不良等による特急発行については、2,000円（電子証明書を発行しない場合は1,800円）となります。焼失、著しい損傷、磁気不良等であっても本人の責によらないものと認められる場合には無料となることがあります。詳しくは、お住まいの自治体へお問い合わせください。
※通常の再発行手数料は1,000円（電子証明書を発行しない場合は800円）です。
申請方法
申請者本人が、お住まいの市区町村の窓口に行って申請します。窓口で所定の「マイナンバーカード交付申請書」と「暗証番号設定依頼書」をもらい、必要事項を記入します。
15歳未満または成年被後見人の場合は、法定代理人（親権を持つ父母等、成年後見人）の同行が必要です。代理人による申請はできません。
赤ちゃんのマイナンバーカードを出生届と同時に申請する場合は、赤ちゃん本人の来庁は不要で、お住まいの市区町村以外に、里帰り先や本籍地でも申請ができます。同時申請について、詳しくは次のページをご覧ください。
出生届と同時にマイナンバーカードを申請できるようになりました！（全国版子育てタウンサイト）
【持ち物】
●本人確認書類
本人確認書類については、次のようにA、B等の区分があります。
【A.顔写真貼付の官公署発行の本人確認書類】
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障がい者手帳、療育手帳、在留カード（顔写真付き）、マイナンバーカード 等
【B.その他本人を確認するための書類】
健康保険の被保険者証または資格確認書、診察券、医療受給者証、母子手帳、学生証、資格証、在留カード（顔写真なし） 等
本人確認書類は、Aの書類もしくはBの書類を含めて、必要点数をそろえて提出する必要があります。
※本人確認書類の要件や必要点数など、詳細はお住まいの市区町村サイト等でご確認ください。
なお、本人確認書類が足りない場合は、申請時に「照会回答書（照会書兼回答書）」が必要ですので、あらかじめ、お住まいの自治体から入手しておく必要があります。照会回答書とは、郵便物を発送して受け取りができることを確認するためのものです。お住まいの自治体へ申し出ると、照会回答書を住所地宛てに郵送してくれます。申請時あるいは交付時に照会回答書を本人が持参することで本人確認を行います。
●写真
多くの自治体では申請時に窓口で撮影してくれますが、時間帯によっては撮影できなかったり、予約が必要なところもありますので、事前に確認すると安心です。
なお、令和6年12月2日以降、1歳未満の方は顔写真が不要となりました。期日以降、1歳未満の乳児は一律で顔写真なしとなり、写真付きを希望することはできません。
●法定代理人が同行する場合
15歳未満の方が申請する場合は、本人の本人確認書類に加えて法定代理人の本人確認書類や法定代理人の代理権が確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）も必要です。
受取方法
申請すると約1週間で、地方公共団体情報システム機構からご自宅へ、転送不要の簡易書留で届きます。簡易書留のため、対面での受取が必要です。ただし、次のような場合は、自治体の窓口での受け取りとなります。
・顔認証マイナンバーカードを希望する場合
・氏名に電子証明書の代替文字が自動変換できない文字が含まれている場合や代替文字を希望の文字としたい場合
・郵送物の転送手続きをしている場合
・窓口での受取を希望する場合
・申請時に照会回答書が必要となる場合で、照会回答書を持参しなかったとき など
特急発行を利用すれば、マイナンバーカードを早く手に入れることができます。ただし、本人の責による特急の再発行の場合、通常の再発行手数料よりも費用がかかります。また、要件に当てはまる方しか利用できず、申請できる期間も定められていますので、そのような点に注意して制度を利用しましょう。
＜参考＞
マイナンバーカードの特急発行・交付制度が開始されます|地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイト
