産後のママをサポート！「産後ケア」とは？

産後は出産の疲れや慣れない育児で体も心も不安定になりやすい時期。産後の体調や子育てに不安を抱える方のために、産後ケア事業があります。

• 産後は安静が必要
• 産後ケアとは？
• 不安があるときは産後ケアを利用しましょう

産後は安静が必要

出産は全治1～2ヶ月の交通事故にあったような状態と例えられるほどダメージの大きいもの。出産時、子宮は妊娠前と比べて20～30倍の大きさになりますが、産後6～8週で元の大きさに戻ります。
産後は会陰裂傷や会陰切開による痛みがあったり、ホルモンバランスの変化によってメンタル面で不安定になったりしやすいため、産後は授乳やおむつ替えといった赤ちゃんのお世話以外は控え、最低3週間はできるだけ布団の上で横になって安静に過ごすことが必要です。出産で開いた骨盤が徐々に閉じていくためにも、体の回復を目的とした期間は大切。法律でも、仕事復帰は最低でも産後6週間後からと定められています。
体がまだ完全な状態へ戻っていないのに、元気だからといって料理や洗濯など家事をこなしていると、体調を崩してしまうばかりか、産後うつになる可能性も高まってしまいます。

産後ケアとは？

ママの体が回復途中なのに加え、慣れない育児、そして睡眠不足が重なって、心身ともに最も疲れが溜まりやすい産後。そんなときに頼りになるのが「産後ケア」です。
「産後ケア」とは、ママの心身の回復や育児をサポートするサービス。具体的なサービスの内容は施設によって異なりますが、多くはママの乳房のケア、適切な授乳の指導、カウンセリング、赤ちゃんの沐浴のしかたなどを教えてくれる内容となっています。

産後ケアは、自治体が行っている産後ケア事業、分娩した医療機関が行っている産後ケア入院・産褥（さんじょく）入院、民間の産後ケアホテル等があります。

自治体の産後ケア事業

宿泊型、日帰り型、訪問型があり、自治体が委託した医療機関や助産院、自宅で、助産師等から心身のケアや乳房ケアなどの支援が受けられます。
● 宿泊型：病院や助産所などに宿泊してケアを受けられる
● 日帰り型：産科医療機関や助産所・助産院で日帰りのケアを受けられる
● 訪問型：助産師の自宅訪問によりケアを受けられる
※産後ケア事業の実施状況は自治体によって異なります。

利用料は自治体によって異なりますが、一部助成が受けられます。
また、国では、産前・産後ケアの体制を充実させるとともに利⽤者負担の軽減を図るため、以前は住民税非課税世帯の産婦に限って行われていた利用料の減免を、令和5年度以降は所得に関係なくすべての産婦が減免支援を受けられるよう、支援を拡充しています。自治体によってはこの国の支援を活用し、すでに利用料の減免を実施しているところもあります。

医療機関の産後ケア入院・産褥（さんじょく）入院

医療機関で行っている産後ケア入院・産褥入院は、出産後のママの退院を延期してサポートを受けるもの、一度退院したあと再度入院してサポートを受けるものとあります。
利用対象者については、どなたでも利用できる医療機関もあれば、その医療機関で分娩した方のみ利用可能の医療機関もあります。
気になる料金は医療機関によって異なり、1日につき1万5,000円から4万円くらいが目安です。

民間の産後ケアホテル

自治体の産後ケア事業の施設よりも料金はやや高めですが、授乳指導や赤ちゃんのお世話はもちろん、栄養バランスを考えた食事、産後ママの心身を回復させるマッサージや足湯、ラウンジやカラオケといった独自の設備など、きめ細やかなサービスが味わえるようです。

不安があるときはぜひ産後ケアを利用しましょう

産後は赤ちゃんのお世話で睡眠不足になりがち。疲れがたまりやすく、ホルモンが激減することで心も不安定になり、子どもとの関係や夫婦関係、仕事への復帰などにも支障をきたす場合もあります。
ママが健康でいることはとても大切です。
産後ケアに興味がある方は、お住まいの自治体や医療機関等の情報をチェックしてみてくださいね。