令和6年1月から産前産後期間の「国民健康保険料」の免除が始まりました

国の子育て支援の一環として創設された「産前産後期間における『国民健康保険料』免除制度」について紹介します。

• 制度の概要
• 「国民健康保険料」免除の対象となる方
• 「国民健康保険料」免除の対象期間
• 「国民健康保険料」の免除対象
• 届出期間
• 届出に必要なもの
• 届出先

制度の概要

自営業者や個人事業主、フリーランス、農業や漁業の従事者、家族従業者、学生、社会保険が適用されないパート・アルバイトなどで、「国民健康保険」に加入している方の場合、産前産後の「国民年金保険料」を免除する制度はあったものの、「国民健康保険料」を免除する制度はありませんでした。

令和6年（2024年）1月からは、子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援などの観点から、「国民健康保険」加入者が出産する際、出産前後の一定期間について「国民健康保険料」を軽減する制度が創設されました。なお、この制度の適用に所得制限はありません。

「国民健康保険料」免除の対象となる方

「国民健康保険」加入者で、令和5年（2023年）11月1日以降に出産した方、または出産予定の方
※妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です。
※妊娠85日（4か月）以上の死産、流産、早産、人工妊娠中絶の場合も対象となります。

「国民健康保険料」免除の対象期間

免除の対象は令和6年1月以降の保険料となっています。

◆単胎の場合：出産した月（出産予定月）の前月から4か月間
例えば令和6年4月出産の場合、令和6年の3月から6月まで、4か月分の健康保険料が減免されます。

◆多胎の場合：出産した月（出産予定月）の3か月前から6か月間
例えば令和6年4月出産の場合、令和6年の1月から6月まで、6か月分の健康保険料が減免されます。

「国民健康保険料」の免除対象

「国民健康保険料」には、以下のような項目があります。

• 均等割…世帯あたりの「国民健康保険」加入者の人数に応じて算出される額
• 所得割…加入者の前年中の所得に応じて算出される額
• 平等割…「国民健康保険」に加入する全世帯が平等に負担する額
• 資産割…固定資産の価値に応じて算出される額（設定されていない市区町村もあります）

免除の対象となるのは、産前産後対象期間の「国民健康保険料」のうち、出産した方（出産予定の方）の「均等割」と「所得割」の保険料全額です。

届出期間

出産予定日の6か月前から届出ができますが、出産後の届出も可能です。「出産育児一時金申請などにより出産の事実が確認できた場合、届出は不要」としている市区町村もありますが、原則届出が必要になります。

届出に必要なもの

産前産後の「国民健康保険料」免除の届出には、おおむね以下のような書類が必要となります。届出に必要な書類などは市区町村によって異なります。
 
【出産前の届出】

• 産前産後期間に係る保険料（税）軽減届出書
• 母子健康手帳または妊娠届出書など出産予定日がわかる書類
• 世帯主と出産する方のマイナンバーがわかるもの
• 窓口で届出を行う方の本人確認ができるもの

 
【出産後の届出】

• 産前産後期間に係る保険料（税）軽減届出書
• 出産した方と生まれた子どもとの親子関係を確認できる書類
• 世帯主と出産する方のマイナンバーがわかるもの
• 窓口で届出を行う方の本人確認ができるもの

 
【妊娠85日以上の死産や流産などの場合の届出】

• 産前産後期間に係る保険料（税）軽減届出書
• 母子健康手帳や医療機関が発行した証明書等、出産の状態がわかるもの
• 世帯主と出産する方のマイナンバーがわかるもの
• 窓口で届出を行う方の本人確認ができるもの

届出先

出産する方が住民票を置いている市区町村の「国民健康保険」担当窓口となります。郵送、オンライン申請、LINE申請、マイナポータルでの申請が可能な市区町村もあります。

詳細は市区町村の「国民健康保険」担当窓口に問い合わせをするか、公式サイトなどで確認しましょう。