里帰り出産に「落とし穴」あり？
第2子出産時の意外な「落とし穴」
また、出産にまつわる自治体サポートのメリット、デメリットも見逃せません。まず、どこの自治体でも、妊娠したことを届け出ると、だいたい14枚の「妊婦健康診査受診票」が発行されます。ところがその受診票は、東京都の場合、東京都内の契約医療機関なら使用できますが、他県の医療機関では原則使用ができません。里帰り先が他県の場合は残ってしまうことが多いと思います。ですが、残ってしまった受診票は、期限内であれば現金化してもらえる自治体もあるので、必ず取っておいて、ご自分の自治体にどういうルールがあるのかを見ておきましょう。
そして、第2子以降の出産の場合の意外な落とし穴は、上の子の保育園です。里帰り出産の場合、上の子も連れて帰ることになると思いますが、保育園は２カ月休むと退園などルールがあるところが多いので、出産予定日1カ月前に帰り、出産後1カ月以内には自宅に戻ってくる、といった工夫が必要です。ですが、そう上手くいかなかった場合や、休園可能期間が短い場合も想定して、必ず上の子の保育園のルールを確認しておきましょう。
里帰り出産をしない場合の自治体サポート
最近は晩婚化の傾向もあり、ママが高齢＝親も高齢という状況もありますね。その場合、親にとって赤ちゃんのお世話が大きな負担になったり、親から昔の出産育児の話を押し付けられたり、親も働いていて結局昼間はひとり、かえってストレスだったというママもいます。また、分娩が可能な医療機関が減っているため産院が実家の近くになく、里帰りをしたくてもできない、という場合もありえます。
さまざまな事情から、里帰りをしないまたは里帰りできない場合は、各自治体で行っている「産前産後サポート事業」を積極的に利用しましょう。格安で沐浴の手伝いをしてくれたり、買い物や食事の用意など、家事全般をしてくれるヘルパー派遣などがあるので、利用しない手はないですね。各自治体で利用可能期間はまちまちですが、徳島市は産前2カ月、産後は1年もの間、利用が可能です。また、サービス名称はさまざまなので、似たような名前のサービスをお住まいの自治体や里帰り先の自治体のサイトから探すことをおすすめします。
