助産施設制度を受けられる基準は？

手続きQ&Aでは、行政サービスの内容をわかりやすくお伝えするため、 全国的な内容を掲載したり特定の自治体のページを紹介したりしています。 行政サービスの内容は自治体によって異なるため、 お住まいの自治体の情報もあわせてご確認ください。

・生活保護世帯
・当該年度分（4月～6月出産の方は前年度分）の市府民税が非課税の世帯
・当該年度分（4月～6月出産の方は前年度分）の市府民税のみ課税の世帯
・前年の所得税が8,400円以下の世帯
（ただし、健康保険等に加入し、出産一時金が各自治体の設定額以上を受け取ることのできるかたは除く）などの基準を満たすことが必要です。
所得は世帯単位で判断されますので、妊婦さん本人の所得が低くても、世帯全体の所得が高い場合は、受けることができません。
また、指定助産施設以外への入院も対象外となります。
さらに、出産前の申請が必要になりますので、必ず事前に自治体に確認するようにしましょう。

（参考）
助産施設制度（いわき市サイト）