ついに始まった「幼児教育・保育の無償化」とは？
2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化(※）。3歳から5歳児クラスの幼稚園・保育所、認定こども園などの基本利用料が無償になる制度です。
対象になる子どもを持つパパママも、今すぐは関係しないという人も、知っておきたいポイントを紹介します。
（※）ここで言う無償化とは、保育園や幼稚園の費用のすべてが無料になるわけではなく、例えば、保護者から実費で徴収している給食費や、スクールバス代など通園にかかる費用、行事費代等の費用を除いた基本的な利用料が無料になる施設や、軽減される金額の上限が設定されている施設など、すべての費用が無料になるものではありません。
幼保無償化ってどんな制度？
3歳から5歳児クラスの幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償になるというこの制度。
認可外保育施設が含まれるのも嬉しいポイントです。対象期間は、3歳になった後の4月1日（年少クラス）から小学校入学まで、幼稚園・認定こども園の幼稚園枠は満3歳から小学校入学までの、すべての子どもたちが対象となります。
また、0歳から2歳児クラスの子どもも、きょうだいが無償化の対象になっても、保育料多子世帯軽減（きょうだい割引）は引き続き受けられるほか、市民税非課税世帯は無償化の対象となりますので安心してください。
対象の子どもがいるパパママからは、「支出が減るので家計が助かる」「第二子・第三子を考えられるようになった」「将来にかかる教育費のために貯金ができる」という声や、今すぐに関係しないというパパママからは、「妊娠前から情報収集しておきたい」「子どもはまだ赤ちゃんだけど、気になる」といった期待の声も。
待機児童になったら、この制度は関係ない？
いいえ、そんなことはありません。認可保育施設への入園が待機になった場合でも、制度を利用することができます。まず、自治体で保育の必要性の事由に該当すれば3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）までの認可外保育施設の基本利用料が月額3万7,000円まで助成されます。
一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設に加え、ベビーシッター、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業なども対象となります。
また、幼稚園の預かり保育も、就労等の要件を満たした場合は日数に応じて最大月額1万1,300円までが助成されます。これまで利用料が高額になるからと、認可外保育施設や幼稚園を保育の選択肢から除外していた場合でも、無償化になることで検討しやすくなるパパママもいるのではないでしょうか。
お仕事をしながら子育てをする選択肢が広がりますね。しっかり確認しましょう。
手続きは終わりましたか？
すでに幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用している場合は、新たな手続きは必要ありません。ただし、新制度へ移行していない私学助成の幼稚園の場合は申請が必要になりますが、幼稚園から配布された資料を、指示に従って提出しましょう。預かり保育も同様に、「保育の必要性の認定」に関する書類は、一般的には幼稚園から配布され、幼稚園を経由して自治体に提出されます。各施設での新制度への対応について不明点がある場合は、施設かお住まいの自治体に確認しましょう。
認可外保育施設を利用する場合には、保護者が直接自治体に申請し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があるので注意してください。利用する施設によって、申請の手続きがさまざまなので、しっかり確認しましょう。
詳しくは、現在ご利用の施設またはお住まいの自治体にお問い合わせください。
