不妊に悩む方への特定不妊治療費助成の拡充について
高額な医療費がかかる不妊治療。出産を希望する世帯を広く支援するため、令和4年度当初からの医療保険適用を目指し、現在、検討が進められています。
医療保険が適用されるまでの間は、現行の特定不妊治療費助成制度が、次のとおり大幅に拡充されることになりました。
1）所得制限の撤廃
現行：730万円未満（夫婦合算の所得）⇒制限なし
2）対象要件の緩和
現行：法律上の婚姻をしている夫婦⇒事実婚の夫婦も対象
3）助成額の拡充
現行：1回15万円（初回のみ30万円）⇒１回30万円
4）助成回数の拡充
現行：生涯で通算6回まで（40歳以上43歳未満は3回）⇒1子ごと 6回まで（40歳以上43歳未満は3回）
対象となるのは令和3年1月1日以降に終了した治療で、令和2年12月31日までに終了している治療は、従前の助成内容が適用されます。
なお、自治体によっては従前から、所得制限などの対象要件を緩和していたり、独自の上乗せ助成を行なったりしている場合もあるようです。
支援内容や手続きについての詳細は、各自治体で準備が整い次第、情報が公開されるようです。
詳しくは、お住まいの地域を管轄する自治体のホームページなどでご確認ください。
