内閣府による貧困状況の調査に新項目が加わります
現在さまざまな自治体による独自の子育て支援がなされていたり、最近では自治体や任意団体による「子ども食堂」も大きな広がりを見せたりしていますね。
意外にも思えますが、日本の子どもの貧困率は、先進国の中で最悪の水準だと言われています。
子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指しますが、相対的貧困とは、国民を可処分所得（所得のうち、税金・社会保険料などを除いた所得）の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を言います。
厚生労働省によると、日本では、2015年の子どもの貧困率が13.9%、日本の子どもの約6から7人に1人と聞けば、その多さに驚きます。
内閣府では貧困状況の調査をしています
内閣府では、“子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが健やかに育つ環境を整えよう”と、子どもの貧困を調査する指標を設定しています。現在25項目あるその指標に、今回新たな8項目が加えられるという発表がありました。
これは、毎年公表される「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映されるようです。
それによって、子どもやその家庭が貧困におちいる背景をとらえ、各省や自治体などで様々な対策がとられることを期待したいですね。
1)現在の「子供の貧困の現状を検証する指標」とは
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・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率・中退率、大学等進学率、就職率
・児童養護施設の子どもの進学率及び就職率
・ひとり親家庭の子どもの就園率（保育所・幼稚園）、進学率および就職率、親の就業率
・子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の場合の貧困率
・スクールソーシャルワーカーの配置人数及びスクールカウンセラーの 配置率 など
（引用：内閣府：子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況）
これら各項目の改善に向けて、実はそれぞれの施策がなされているそうです。
例えば、学校の先生の指導体制を充実させるなど学校教育に向けた施策、家庭環境の把握による問題回避の施策、放課後や土曜日などの学習支援や高校中退の阻止に向ける施策など…各項目の改善向け環境が整えられているということですね。
２）今回新たに加えられる項目とは?
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・朝食欠食児童・生徒の割合
・相談相手が欲しいひとり親の割合
・必要な頼れる相手がいない人の割合
・ひとり親家庭の親の正規職員・従業員の割合
・ひとり親家庭で養育費の取り決めをしている割合
・ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子どもの割合
・高校中途退学率
・学力に課題のある子どもの割合
これらの新たな項目が加えられることにより、今後子どもの朝食を補助してくれる制度や、ひとり親が頼れる相談相手を紹介してもらえるシステム、ひとり親で養育費をもらっていない家庭への支援など、未来を担う子ども達とその家族が安心して生活ができるような環境づくりを期待したいですね。
≪参考≫
