災害に備えて、知っておきたい役立つ制度
毎年9月1日は、「防災の日」です。東日本大震災、熊本地震以降、防災について考えることが多くなったのではないでしょうか。
防災の日は、地震、津波、台風など思わぬときにやってくる災害の認識を深め、災害が起きたときの備えについて確認する日でもあります。この機会に、防災について家族と話し合ってみてはいかがでしょうか。
また、市区町村では、災害にあってしまった方のために、さまざまな生活支援や税の減免などを行っています。どのような支援が受けられるか、支援を受けるためには届出が必要かどうかなど、万が一に備えてチェックしておきましょう。
災害で住まいが破損したら「罹災証明書」を取得しましょう。
災害によって住んでいた家などの建物が破損したとき、その被害の大きさを証明する書面として、市区町村から発行される「罹災（りさい）証明書」があります。
罹災証明書は、国や民間の被災者支援制度を利用するために必要不可欠な証明書です。
罹災証明書が発行されるには、市区町村による被害状況の調査が必要になります。そのため、災害で建物の被害を受けてしまった場合は、まず身の安全を確保した後に、お住まいの自治体に被害認定の調査をお願いしましょう。
調査を受けると、被害の大きさによって「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊には至らない」のいずれかに判定されます。この判定によって、利用できる被災者支援制度などが決められています。
生活を再建するための支援制度があります。
罹災（りさい）証明書が発行された方には、もとの生活を取り戻すために必要な経済・生活面の支援があるほか、住まいの確保や建て替えるための支援が用意されています。
各種被災者支援策
［おかねの支給］被災者生活再建支援金、義援金など
［資金の援助］住宅金融支援機構融資、災害援護資金など
［税金の減免］税金、保険料、公共料金の減免など
［物品の支給］災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理など
このような被災者支援の制度について知っておけば、いざというときに、支援制度を最大限に活用しながら復興や生活再建に向けて取り組むことができます。
被災者支援制度が探せる「復旧復興支援ナビ」サイトでは、被害の状況にあわせて利用できる支援制度が検索できるほか、各種支援制度についてわかりやすい言葉で説明しています。
