企業主導型保育は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として創設された、内閣府が管轄する事業です。
主に自社従業員のお子さんの利用を目的に設置しますが、他企業との共同利用や地域のお子さんの受け入れを行う施設もあります。
法的には認可外保育施設になりますが、整備や運営に対して国の助成があるため、利用料も認可園並みの水準になっています。
また、企業主導型保育の利用料は「幼児教育・保育の無償化」の対象です。

自治体によって、行政サービスの名称や内容が一部異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。

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