必要な人に必要な支援を「令和6年能登半島地震 支援情報ナビ」

ベビーシッター費用の助成(国制度)

[概要]

仕事や職場復帰のために利用する民間のベビーシッター費用や、多胎児(双子や三つ子など)を養育しているご家庭で、民間のベビーシッターを利用した場合の利用料の一部を助成します。
本制度は、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」として内閣府が行うもので、利用者は、務め先の事業主から交付を受けた割引券を使用することで、利用料の割引を受けます。

なお、本事業における割引券を使用した場合も、割引券の金額を差し引いた額が「幼児教育・保育の無償化」の対象となる可能性があります。
このため、領収書は、割引券の金額とそれ以外の金額を判別できるようにしておく必要があります。

企業主導型保育について詳しくは、内閣府サイトなどをご確認ください。

自治体によって、行政サービスの名称や内容が一部異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の取扱いについて(内閣府サイト) ベビーシッター派遣事業のご案内(全国保育サービス協会サイト) 幼児教育・保育の無償化についてはこちら

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