パソコンやスマホでの支払いが社会貢献につながる？！
銀行の窓口まで出向くのが面倒だった「税金」や「公共料金」の支払い方法を Pay-easy（ペイジー）などの電子納付に切り替えることで、忙しいパパやママの手間を省くだけではなく、知らず知らずのうちに、それが社会貢献にもつながる！ということをご存知ですか？
「いつでもどこでも」決済は、便利な暮らしの大きな味方
パソコンやスマホで支払いができるPay-easy（ペイジー）やインターネットバンキングは24時間いつでもどこでも支払いができる強い味方。これらを利用すると、わざわざ銀行に出向き、混雑した窓口に並ぶ手間が省けるだけではなく、自分の都合のよい時間に支払いが完了できるとあって、注目されています。毎日が忙しいパパやママにとっては、ストレスフリーな上に時間が有効に使えると、良いことずくめ。口座振替など、より確実な方法を選べば、支払い漏れや延滞リスクも軽減します。
税金や公共料金の支払いが間に合わない!? そんな時はPay-easy（ペイジー）が強い味方！
支払いのデジタル化は、社会全体の業務効率にもつながる
では、社会貢献に繋がるとはどういうことなのでしょう？
まず、電子納付など支払いをデジタル化することによって、書類のやりとりがぐっと減ります。それにより、金融機関や自治体の窓口業務も省力されます。つまり、私たち支払う側だけでなく、支払いを処理する側の手間も大きく改善されることになるのです。これらの改善が社会全体の生産性向上をうながし、少子高齢化による人手不足にも貢献すると言えるのです。
こうした一歩により、社会でよりよい労働環境が生まれ、最終的には、「私たちがいきいきと働ける環境が整う」ということに繋がっていくというわけです。
また、大幅な紙の削減は自然保護にも一役買っています。森林伐採を少しでも減らすことで自然破壊にブレーキをかけつつ、エコロジカルな社会の実現を目指していけそうです。
将来的には80％がキャッシュレス決済に？
税金の支払いだけではなく、利用者が増え続けている「キャッシュレス決済」。
2018年4月に経済産業省が掲げた「キャッシュレス・ビジョン」によると、「支払い方改革宣言」として、現在20％程度のクレジットカードやデビットカード、電子マネーなどによる国内のキャッシュレス決済比率を、大阪・関西万博開催の2025年までに40％程度、そして将来的には80％を目指し、環境整備を進めていくといいます。
キャッシュレス決済をすることで、企業などの生産性の向上や、働く人たちのワークバランスの向上、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020パラリンピック競技大会、大阪・関西万博（『2025年日本国際博覧会』）を始めとする訪日外国人対策、私たち消費者の利便性、そして自然保護にまでつながるのであれば、立派な社会貢献になりそうです。
何はともあれ、支払う側も支払いを処理する側も、この計画で生み出される新しい時間など、社会全体にゆとりが生まれるのなら、嬉しいですね。
キャッシュレス・ビジョン（経済産業省サイト）(PDF形式:6.82 MB)
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