どうして年度途中で保育料が変わるの?

子ども・子育て支援新制度の対象となる保育所(保育園)・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業の保育料(利用者負担額)は、応能負担といって、世帯の所得状況に応じて保育料が決定される仕組みになっています。
具体的には、世帯(原則として父母)の住民税(市区町村民税)所得割額をもとに決定されています。

住民税は、1月から12月までの1年間の所得をもとに計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて納付する仕組みになっています。
保育料は、この税額を反映して9月に見直しを行うため、4月分から8月分までは、前々年の1月から12月までの所得に基づく住民税額により決定し、9月から3月分の保育料は、前年の1月から12月までの所得に基づく住民税額により決定します。

これを、平成29年度の保育料に置き換えて説明すると、次のようになります。

●平成29年4月分から8月分までの保育料
平成27年1月から12月までの所得を基準に算出された住民税額(注釈1)をもとに算定

【注釈1】平成28年6月から平成29年5月にかけて納付する「平成28年度住民税」

●平成29年9月分から平成30年3月分までの保育料
平成28年1月から12月までの所得を基準に算出された住民税額(注釈2)をもとに算定

【注釈2】平成29年6月から平成30年5月にかけて納付する「平成29年度住民税」

なお、保育料の算定基準となる住民税が切り替わっても、所得状況に変更がない場合などでは、保育料が変わらない場合もあります。

更新日:2015年9月1日

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