2022年4月から不妊治療への保険適用が始まりました

体外受精・顕微授精には年齢や回数の条件あり

2022年3月まで、体外受精と顕微授精の「特定不妊治療」には、各自治体から助成金の給付がおこなわれてきました。2022年4月以降は体外受精や顕微授精を含む生殖補助医療にも保険が適用されるようになりましたが、対象者の年齢や胚移植の回数には助成金同様の条件があります。

生殖補助医療の保険適用対象者
治療期間の初日において女性の年齢が43歳未満であること。

体外受精・顕微授精における胚移植の保険適用回数
初めて治療を開始した時点の女性の年齢が40歳未満であるときは1子ごとに通算6回まで。
40歳以上43歳未満であるときは1子ごとに通算3回まで。

※保険適用で実施できる胚移植の回数には過去の治療実績（助成金利用実績）は含まれません。保険診療下でおこなった胚移植のみカウントされます。
　※採卵の回数に制限はありません。
　※一般不妊治療に年齢制限や回数制限は設けられていません。

なお保険適用の開始当初は医療機関側の準備が整っていないことも想定されたため、以下のような経過措置が設けられています。

2022年4月2日から9月30日までの間に40歳の誕生日を迎える方
同期間中に治療を開始した場合は、40歳になってからでも回数制限の上限は通算6回となります。

2022年4月2日から9月30日までの間に43歳の誕生日を迎える方
同期間中に治療を開始した場合は、43歳になってからでも1回の治療(採卵～胚移植までの一連の治療)に限り保険診療を受けることが可能です。