卒園間近！気になる学童保育のあれこれ

学童保育の利用条件

学童の運営母体は、大きく公営、共同保育、民営に分かれます。公営は、小学校に就学しており、保護者が共働きなどで日中在宅していない子どもが対象となります。入所にあたっては保護者の就労状況などを証明するものが必要となります。定員が割れる場合は入所選考があり、保護者の月の勤務日数や日の就労時間、子どもの学年、家族構成などが入所選考時の優先順位に影響するそうです。

また、原則小学校6年生までが対象となっていますが、定員を超える場合は、子育てが困難な家庭や低学年を優先して受け入れるところが多く、学年があがると学童を利用できなくなるケースもあります。施設が小学校内や比較的小学校に近い場所にあることと、料金は平均5000円から7000円と他の運営母体と比べると安いため、待機児童を抱えている自治体もあります。
共同保育は、保護者が設立して運営する学童保育です。小学生を対象とした共同保育の場合は、小学生全体が対象となりますが、施設によっては学区や学年を定めている場合もあります。
行政から運営費の補助を受けているところもあるものの、保護者の保育料でまかなわれる部分も多く、公営の学童に比べると平均1万円前後と少し高めとなります。保護者の協力も必要なため運営が大変な反面、保護者の思いを反映しやすいという利点もあるようです。

民営は、就労証明書などが必要なく、公立私立問わず柔軟に利用できることが利点です。送迎や習い事の併設、早朝や夜遅くまでの預かりなど、サービスも多彩ですが、料金は平均50000円前後と公営などの学童に比べると高くなります。

公営の学童でも、自治体ではなく各施設に申し込む場合がほとんどで、施設ごとにサービスや料金、申込み方法なども異なるため、事前に利用可能なエリアの各施設の情報収集が必要となります。