ベビーシッター費用の助成（国制度）とは？
手続きQ&Aでは、行政サービスの内容をわかりやすくお伝えするため、 全国的な内容を掲載したり特定の自治体のページを紹介したりしています。 行政サービスの内容は自治体によって異なるため、 お住まいの自治体の情報もあわせてご確認ください。
仕事や職場復帰のために利用する民間のベビーシッター費用や、多胎児（双子や三つ子など）を養育している家庭で、民間のベビーシッターを利用した場合の利用料の一部が助成されます。
本制度は、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」として内閣府が行うもので、利用者は、務め先の事業主から交付を受けた割引券を使用することで、利用料の割引を受けます。
なお、本事業における割引券を使用した場合も、割引券の金額を差し引いた額が「幼児教育・保育の無償化」の対象となる可能性があります。
このため、領収書は、割引券の金額とそれ以外の金額を判別できるようにしておく必要があります。
企業主導型保育について詳しくは、内閣府サイトなどをご確認ください。
自治体によって、行政サービスの名称や内容が一部異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。
（参考）
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和４年度の取扱いについて（内閣府サイト）
