助産施設制度のQ&A
Q. 助産施設制度とは？
Answer.
必要があるにもかかわらず、経済的な理由で病院または助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、助産施設（指定病院）で出産することができる制度です（事前に申請が必要です）。 出産にかかる費用は公費で負担されます。 ※ただし、収入に応じた負担金があります。 ※支給には一定の要件を満たす必要があります。 自治体によって、行政サービスの名称や内容が一部異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へお問い合わせください。 （参考） 助産施設制度（独立行政法人 福祉医療機構サイト） 助産制度（大阪府サイト）
Q. 助産施設の入所にはいくらかかる？
Answer.
入所には、「生活保護世帯」「住民税が非課税世帯」「前年度に支払った所得税がいくら以下の世帯」などの条件があり、負担金の額も所得に応じて異なります。 制度が利用できるのか、どのくらいの負担金が生じるのかは、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。 なお、補助されるのは、入院から退院まで入院助産を受ける費用のみです。 入院前後の費用や交通費、出産セットなどの費用は自己負担となりますのでご注意ください。 （参考） 助産制度について(助産施設入所措置事業)（亀岡市サイト）
Q. 助産施設の入所先はどうやって決める？
Answer.
制度を利用するには、自治体が指定した助産施設での出産が必須になります。 申請から入所先決定までの流れについては、自治体によって異なりますが、多くの自治体で申請前に窓口での事前相談を求めています。 そこでまず指定助産施設を確認し、受診、分娩の予約などをします。 その後、出産予定日のおおむね3か月から1か月前までに申請書および必要書類を提出し、自治体による審査を経て、入所が決定することになるようです。 出産後の申請や、指定助産施設以外で出産した場合は、制度の適用外となりますので、必ず事前にお住いの自治体に相談するようにしましょう。 助産施設入所制度とは（和泉市サイト）
Q. 助産施設入所の手続きに必要なものは？
Answer.
自治体により異なる場合もありますが、一般的には以下のようなものが必要です。 ・助産施設入所申込書 ・診断書 ・母子健康手帳 ・健康保険被保険者証 ・世帯全員の所得課税証明書 ・印鑑 ・その他 必要書類は自治体によって異なりますので、必ず事前に確認するようにしましょう。 また、自治体によっては、代理人による届出も可能です。 その場合は、代理人の身分証明書と委任状が必要になります。 詳しくはお住まいの自治体へお問合わせください。 （参考） 助産施設入所制度（袋井市サイト）
Q. 助産施設制度の病院は選べる？
Answer.
制度の適用を受けるには、自治体が指定する助産施設を利用しなければなりません。 指定の助産施設が複数ある場合は、その中から希望の助産施設を選ぶことができますが、 自治体によって異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体へご確認ください。 ただし、空き状況によっては、希望が通らなかったり入所できないこともあります。 制度の利用を検討している人は、なるべく早く、自治体の窓口に相談しましょう。 （参考） 助産制度を利用するには？（熊本市サイト）
Q. 助産施設制度を受けられる基準は？
Answer.
・生活保護世帯 ・当該年度分（4月～6月出産の方は前年度分）の市府民税が非課税の世帯 ・当該年度分（4月～6月出産の方は前年度分）の市府民税のみ課税の世帯 ・前年の所得税が8,400円以下の世帯 （ただし、健康保険等に加入し、出産一時金が各自治体の設定額以上を受け取ることのできるかたは除く）などの基準を満たすことが必要です。 所得は世帯単位で判断されますので、妊婦さん本人の所得が低くても、世帯全体の所得が高い場合は、受けることができません。 また、指定助産施設以外への入院も対象外となります。 さらに、出産前の申請が必要になりますので、必ず事前に自治体に確認するようにしましょう。 （参考） 助産施設制度（いわき市サイト）
